「高所作業車」は作業用バスケット（作業床）が2m以上の高さに上昇出来る能力を持ち、昇降装置、走行装置等により構成され、不特定の場所に動力を用いて自走できる機械である事が、安衛令第10条4項等に規程されています。

従って高所作業車並みの性能を持ち合わせていても、自走能力のない機械は「高所作業台」という位置づけになります。

又、「組立式の足場」(単管足場・ローリングタワー・等)も「高所作業台」に分類されますが、足場の組立、解体、変更の作業に就く際は特別教育の修了が必須となります。（平成29年6月30日で資格不要の経過措置は終了しました。）

高所作業車の運転には資格が必要です。高所作業車の能力に応じてその運転資格も変わってきます。

●作業床の高さが10m未満の高所作業車

高所作業車の運転の業務に係る特別教育（安衛則第36条第10号の5）
学科6時間　実技3時間（民間の教習機関でも受講可）

※特別教育講習は弊社でも行っております。（ご購入のお客様対象の有料サービス）
お気軽に㈱アクセス（TEL 047-481-8721）までお問い合わせ下さい。

●作業床の高さが10m以上の高所作業車

高所作業車運転技能講習（安衛則第83条、高所作業車運転技能講習規程）
学科11時間　実技6時間（民間の教習機関でも受講可）

※高所作業台のご利用に当たっては、資格・免許の必要はありません。

●自走機能がない高所作業車（高所作業台）

資格・免許の必要はありません。

※必ずご利用前に取扱説明書を熟読してください。

高所作業車には年1回の特定自主検査（年次点検）の実施が法令で義務付けられています。（安衛法第45条） 点検資格を持った専門業者が作業車の保管場所に伺い、1回あたり数時間の点検を実施します。 又、高所作業台には年次点検の義務付けはありませんが、自走能力が無い事以外は高所作業車と仕組みは同じです。 （社）仮設工業会でも高所作業台の年次点検を使用基準の中で定めています。 当社では安全第一、人命第一を考え、高所作業台の年次点検サービスを積極的に行っております。

当社ではレンタル品の取り扱いは行っておりません。全て販売商品となります。

基本的に取扱いはありません。しかし当社製品のユーザー様などより、お買い替えの為に機械を下取るケースがまれにあります。 入念な点検整備の後に再販が可能である事確認できれば、中古品としてご紹介させて頂く事があります。従って中古品の常備はしておりません。

ご使用中の機械に何らかの不具合があった場合はすぐにご使用を中止し、異常箇所の確認をして下さい。 マニュアル等を参照しても原因が分からない場合で、購入箇所がご不明の場合などには、㈱アクセス（TEL 047-481-8721）までご連絡下さい。 むやみに分解や改造をする事は大変に危険な行為です。必ずサービスマンの修理、点検を受けて下さい。 軽微な部品（各種キャップ類、鍵、フューズ、など、ご自分で交換可能な物）であれば、郵送、宅配でお届けさせて頂きます。 又、それ以外の専門的技術が必要となる部品交換では弊社サービスマンが現地に伺い、交換修理をさせて頂きますので、 何なりとお問合せ下さい。（事前の修理・部品代見積もりも承っております。）

高所作業台の年次点検については、厚生労働省労働基準局監修による社団法人仮設工業会編集・発行の「仮設機材認定基準とその解説」に使用基準が定められています。
原則として法律上の点検義務はありませんが、使用機材の整備不良から重大な事故に繋がる恐れも十分に考えられ、未然に故障を防ぐという意味でも年次点検は必要となります。
弊社の年次点検（有償）は、お打合せの上で専門スタッフがご使用場所（またはお客さまのご指定場所）に伺って数十箇所にわたる部位・項目のチェックを行います。
点検終了後に「年次点検記録証明書」を発行し、点検実施日を起算日として１年間有効の品質保証書を発行いたします。
保証期間における保証対象の故障については、部品代を除き出張費・作業費は頂きません。（引取り修理の運賃を除く。）
ただし、メーカーが故障箇所の部品製造を中止している場合には、修理が出来ない場合があります。

原則として、購入箇所となる製品代金支払先（購入元）にご相談ください。 しかし、購入元がご不明の場合などには、㈱アクセスに電話（TEL 047-481-8721）またはお問い合わせフォームからご連絡下さい。
弊社では、高所作業車につきましてはHaulotte（ホロット）社およびniftylift（ニフティ）社を取り扱っております。
また、高所作業台におきましてはHaulotte（ホロット）社製のみならず、SkyJack（スカイジャック）社やGenie（ジーニー）社、Tanfield（タンフィールド）社、UpRight（アップライト）社、JLG社などの外国製品を含め、国内に出回る高所作業台のほぼ全ての点検に対応できます。
お問い合わせの際には、製造メーカー・年式・型番などをお伺いしてお見積を作成し、ご納得頂いた上でご契約いただきます。
実際に点検にお伺いする際には、天候に左右されない作業スペース（４ｍ×４ｍ程度＋最大作業高さ）と１００Ｖ１５Ａ以上電源の確保をお願い致します。

 

【ご注意】購入元が判る場合には、必ず購入元にご相談ください。

安衛則第36条第41号に「高さ２ｍ以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」と規定していますので、高所作業車や高所作業台の利用においては受講の対象となりません。
ただし、「墜落制止用器具の規格」（平成３１年厚生労働省告示第１１号）により経過措置期間終了の２０２２年１月１日以降は高さ６．７５ｍを超える箇所において胴ベルト型墜落制止用器具（旧：安全帯）は使用できなくなりますのでご注意ください。
なお、６．７５ｍ以下における胴ベルト型墜落制止用器具（旧：安全帯）は、経過措置期間以降もお使いいただけます。