2020年3月2日
株式会社アクセス
介護職員等特定処遇改善加算に基づく取組の公表について
標記の件、株式会社アクセスは介護職員等特定処遇改善加算を取得するにあたり、見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記の通り公表致します。
<介護職員等特定処遇改善加算の概要について>
介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
直近では、令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当社におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、
A 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
という3つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、① 2020年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
<職場環境要件の提示>
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職場環境要件項目 |
当社としての取組み |
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資質の向上 |
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） |
自己啓発支援制度（資格支援制度）を導入し、資格取得時等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。 |
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研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 |
能力に応じた等級制度を設け、考課表を用いて評価している。 |
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労働環境・処遇の改善 |
ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化 |
介護ソフトの活用により訪問先で業務内容の確認や終了報告を可能にすることで訪問職員の業務負担軽減を行っている。 |
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健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 |
年次健康診断の実施に加えて、保健師による健康診断結果のチェック及び相談できる体制を整備している。 |
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その他 |
介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 |
全体会議等を活用して経営方針や年次計画を全従業員向けに発信している。 |
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非正規職員から正規職員への転換 |
非正規職員から正規職員への転換を奨励しており、転換例が複数ある。 |
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職員の増員による業務負担の軽減 |
休暇を取得しやすいよう職員を増やしている。 |
